2021年8月号記事

ニュースのミカタ 3

司法

虚偽や変態趣味まで擁護する理由はない

LGBT保護に限界がある理由

戸籍上は男性のまま、女性として経済産業省に勤務する50代の職員が、女性トイレの使用制限をされたことなどが不合理な差別として、国に処遇改善と損害賠償を求めた裁判で、2審の東京高裁は、原告の主張を認めた1審の東京地裁判決を覆し、使用制限を合法としました。

高裁は、「経産省としては他の職員が有する性的羞恥心や性的不安などの性的利益も合わせて考慮し、原告を含む全職員にとっての適切な職場環境を構築する責任を負っていることも否定しがたい」とし、女性トイレの使用制限は責任を果たすための対応だったと指摘しています。