震災の復興財源として、まさかの「増税案」が現実化するかもしれない。

11日に菅首相が発足した東日本大震災復興構想会議が14日に初会合を開き、五百旗頭（いおきべ）真議長が「震災復興税」の必要性に言及し、「国民全体で負担していくことを視野に入れなければならない」と述べた。15日付各紙で報じている。

さらに同日付読売新聞では、民主党が復興財源として「復興連帯税」（仮称）の創設を検討する方針を固めたと報じている。消費税、所得税、法人税のいずれか、あるいは複数について一定期間増税する方向で協議するという。

震災後、１ヵ月を経て、ようやく本格的な復興計画が論じられるようになったかと思ったら、いきなり「増税ありき」の展開になった形だ。

増税に関しては、閣僚からは慎重な発言も出ているが、これだけ繰り返し増税案を連日聞かされれば、構想案の発表自体が景気悪化要因になりうる。それこそ復興の足を引っ張りかねない。

前向きで建設的な議論を展開することが復興への第一歩だろう。（村）

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