不安な「景気」より「勇気」が大事

内閣府が8日に発表した3月の景気ウォッチャー調査では、小売店主やタクシー運転手らが感じている景況感を示す現状判断指数が27.7となり、前月比で20.7ポイント低下。先行き判断指数も同20.6ポイント低下し、いずれも2000年1月の調査開始以来最大の下落幅だった。9日付朝日新聞はこの結果を「街角景気最大の下落幅」、同日付日経新聞は「景況感、急速に悪化復興で夏以降改善」との見出しでそれぞれ伝えている。

震災後の今の時期、「景気がいいと感じるか。よくなると思うか」と聞けば、悲観的な見通しが多くなるのは当たり前だろう。だが景気とは、気温の季節変化のように自然に決まるものではなく、国民一人ひとりの経済活動の集合体にほかならない。国民一人ひとりの「勇気」や「やる気」次第で、景気の動向は大きく変わるはずだ。

経営学者ドラッカーは生前、「未来は予測できないが、切り開くことはできる。未来を切り開くには目標を設定することだ」と言っている。例えば、医者を目指す高校生は「自分が将来、医者になれるか」を予測などできない。できるのは、他人や世間に気をとられず、自分自身で目標を設定して勉強に励み、自らの手で「医者になる道を切り開く」ことだけだ。

一国の経済は数式では予測できず、国民の心理に影響されることは今や常識。そこで内閣府は「景気ウォッチャー調査」だけでなく「勇気調査」もやってはどうか。事業者たちに「景気がどうあれ、自分で未来を切り開く気はあるか」を質問し、その結果によって国民の勇気ややる気を鼓舞するのだ。震災後の今、日本に何より必要なのは一人ひとりの勇気とやる気と、それらを具体的努力に集めるための国家的な「目標設定」である。（司）

＊ドラッカーの言葉については大川隆法著『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』（弊社刊）第2章を参照。

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