円相場が続落している。

4日の外為市場は84円台前半と円安基調で推移した。

震災直後は、「日本の保険会社が莫大な保険金の支払いのために、ドル資産を売却して円を確保する」という憶測が広がったことから円買いが進み、3月17日には76円台を記録した。

しかし、18日にG7が円売りの協調介入をすると、急激な円高は沈静化。さらに震災の影響で日本経済の実態が大きなダメージを受けていることが明らかになるにつれて、円安基調へと転じていった。

本来、為替は、その国の力が将来強くなると予測されれば、通貨は買われて高くなり、弱くなると思われれば通貨は売られて安くなる。この原則からすれば、震災直後に円高に振れたのは不思議な現象ではあった。その意味では、最近の円安傾向は、原則どおりの動きに戻ったと言える。

日本では、円安は輸出に有利と考えられているため、一見、日本経済にとって悪くない現象に見える。しかし、今回の円安は、明らかに国際的に日本経済の将来性について不安視されていることが原因となっており、あまり歓迎できない。

石油や穀物の高騰も、円安傾向が続けば、日本にとって大きなダメージとなる。

今政府が取り組んでいる東日本大震災の復興計画の策定と実行力に、為替の安定がかかっている。（村）

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