3月31日のニューヨークの原油（米国産WTI原油）が２年半ぶりの高値となる107.65ドル（１バレル）まで上昇した。

混迷が続くリビア情勢やシリアやイエメンでも反政府デモが続いていることから、原油の供給不安が広まったことがその背景にある。

併せて、金の先物相場も上昇し、1439.90ドル（１オンス）と終値ベースで過去最高値を更新した。

原油の高騰は、日本のガソリン価格にも影響しており、特に震災の影響が大きい東北地方で値上がりをしている。

政府では、ガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル＝160円を上回った場合、ガソリン税を同53.8円から同28.7円に引き下げる「トリガー制度」を廃止しようとしている。

震災復興の財源確保のためというが、ガソリンの高騰が続けば、被災地で生活する人々の負担は増してしまう。これでは復興の意味がない。被災地での生活の不安を軽減することが最優先されるべきだろう。（村）

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