ポルトガル議会は23日、政府が策定した財政再建に向けての緊縮財政策を否決。これを受けて、ソクラテス首相が辞任を表明した。過剰な財政赤字の解消に向けて、今後は大統領が与野党と対応を協議する。

この辞任によって政治的不透明感が増したことから、ユーロが下落。24日には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）と欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは、国債格付けを２段階引き下げた。これによりS&Pによる長期信用格付けは「BBB」となった。

ポルトガルは、年金や政府支出を削減する緊縮財政案が否決されたことによって、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）など国際社会に救済を仰がなければならない可能性が高い。そうなればギリシャ、アイルランドに続く事態となり、ますますユーロの魅力がなくなっていくだろう。そして、その負担がかかってくるのはやはりドイツか。（吉）

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