要望書を手渡す壹岐愛子統括支部長(写真左)
幸福実現党神奈川県本部の壹岐愛子統括支部長は30日、横浜市長宛にカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致撤回を求める要望書を提出した。林文子・横浜市長が今月22日、IRを誘致する方針を表明したことを受けてのものとなる。「カジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜市への誘致を撤回すること」に加え、「IR推進法、IR実施法の見直しを国に求めること」を求めた。
要望書の中では、横浜市が2018年に行ったパブリックコメントの調査で、94%がIR誘致に否定的であったことを示し、「横浜市民の民意を無視する暴挙と言わざるを得ません」と指摘。カジノがギャンブル依存症の増加をもたらすとともに、治安悪化の懸念があることや、射幸心をあおり、自助努力の精神を損なう恐れが強いことを挙げた。
経済活性化を促す対策としては、「問題の多いカジノなどに頼らず、消費税の減税や法人税の大幅引き下げ、大胆な規制緩和などで民間企業の自由拡大を図るべき」としている。
横浜市政策局政策課の担当者を通じて提出を行った際、壹岐統括支部長は、「行政にべったりで、年金問題をはじめとして社会福祉の問題、行政に全部よりかかった国民ができることで、行政も苦しんでおります」として、「自助努力の精神を宿した子供たちを育て、横浜市を支えなければならない」と話した。
さらに、「カジノを導入したら、横浜に日本で初めてカジノを導入した市長ということで、将来に汚名を残すことになってしまいます。皆様の意見を仰いで、経済は大変だけれども導入しなかったという『美名』を残していただきたいと思っています」と、カジノ撤回への強い要望を伝えている。
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