立候補を表明する数森氏。
統一地方選や衆院補欠選挙で、日本維新の会が躍進した大阪。
地方選で躍進したもう一つの政党・幸福実現党の数森圭吾氏が26日、大阪府庁の記者クラブで、今夏に行われる参院選の大阪府選挙区から立候補することを表明した。
数森氏は1979年、大阪狭山市生まれ。早稲田大学社会科学部卒業後、JFE商事を経て、HS政経塾の第4期生として、主に中小企業の事業承継税制について研究を行ってきた。参院選の出馬は、2016年に続いて2回目となる。
「商都大阪の復活と日本経済の活性化」を合言葉に、数森氏が掲げる3つの政策の柱は、「減税による経済活性化と中小企業支援」「国防強化(抑止力強化)」「生活保護制度の見直し」。
以下は、その政策の骨子。
減税による経済活性化、国防強化、生活保護の見直し
1. 減税による経済活性化と中小企業支援
減税による経済成長によって、大阪と日本の経済発展を実現する。特に、消費増税は、消費を落ち込ませる。その悪影響は中小企業に大きくのしかかる。軽減税率の導入も税制を複雑にし、しわ寄せが小売業にのしかかり、新たな問題を生む。
政府は消費増税10%で5.2兆円の税収増を予定している。だが、増税前後の施策として繰り返されるバラマキ政策など、対策費として5.5兆円を投じる矛盾は到底納得できない。国民のご機嫌取りをしながら増税するという場当たり的な施策から脱し、根本的に日本の経済成長を目指さなければ、安定的な税収は得られない。
2. 国防強化(抑止力強化)
近隣国の脅威に対して、「自分の国は自分で守る」。その実現のために、憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍にして抑止力を構築する。
日本を取り巻く環境は年々悪化している。北朝鮮の核・ミサイル開発問題、韓国の徹底した反日政策、中国の覇権主義。特に、中国国内での人権弾圧、特にウィグルでの再教育キャンプでは100万人以上の人が暴行、拷問、宗教弾圧を受けている。
外交・安全保障でも、日米同盟を機軸に、日露平和条約の早期締結を進めるなど、親日国と手を結び、中国包囲網を築く。
3. 生活保護制度の見直し
暫定処置が長らく継続されている外国籍の方への生活保護支給の問題や不正受給問題、支給費の娯楽流用など、生活保護制度には多くの問題がある。
社会のセーフティネットとして、本当に必要としている方がこの制度を利用できるように、制度改革の必要がある。
「商都大阪の復活と日本経済の活性化」
数森氏は、こう語る。
「幸福実現党は宗教政党です。背景には、『世の為、人の為』という宗教的な精神があり、本来この精神性は、政治家全員が持っているべきものだと考えています。党利党略や自己保身の政治から脱するため、赤心にてお役立ちできる政治家を目指して今回の選挙を戦わせていただきたい。
大阪は商都であり、自由あふれる気高い県民性が根付いた土地。大阪の誇りと、大阪人の気高い精神性を取り戻し、商都大阪の復活から日本経済を活性化するため、お役に立たせていただきたい」
今年の「大坂夏の陣」は、ますます熱い戦いになりそうだ。
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2016年6月号 ほんまもんの政治家になるため議員秘書の道を蹴った - 感じる政治学 - 数森けいご
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2019年4月25日付本欄 統一地方選で「躍進」の幸福実現党 参院選に向けて「消費増税中止」訴え
