7月の参院選に向けて、各党の動きに注目が集まっている。
そうした中、幸福実現党の小島一郎氏が25日、埼玉県庁記者クラブで開かれた記者会見にて、今夏に行われる参院選の埼玉県選挙区から立候補する意向を明らかにした。同選挙区での立候補は、2016年に続いて2回目、国政への挑戦は6回目となる。
小島氏は、主に以下の4つの政策を掲げている。
(1) 5%への消費減税で、景気回復を!
25年以上に渡り、日本経済は横ばい状態だ。先進国の中で唯一経済成長できていない根本的な理由の一つが、消費増税によって、GDPの約6割を占める個人消費に大きなブレーキがかかったこと。消費減税を進めると同時に、法人税・所得税を下げる。これにより、家庭の収入増と景気回復を実現し、中小企業を守る。政府は、財政赤字のツケを子供に回さないためと言って増税を続けているが、実際は、消費税の導入以降、財政赤字は飛躍的に増加している。一方で、アメリカのトランプ政権は、減税によって国民の収入を増やしている。日本政府は、増税によって国民の所得を減らしバラマキを続けているが、減税によって実質的な所得を増やすことこそが、本当の福祉である。
(2) 憲法9条改正で、平和と自由を守る
日本は中国、北朝鮮、ロシアと、核保有国に囲まれている。平和を守るためにも、日米同盟をしっかりと維持しつつも、憲法改正を急がなければならない。安倍政権は、「改憲」できる議席を持ちながら、公明党や政権維持に配慮して、憲法9条に3項を付け加えるだけの「加憲」でごまかそうとしている。日本に迫る危機を考えれば、勇気を持って憲法9条改正を訴えるべき。幸福実現党は、憲法改正を願う保守の受け皿となる。
(3) 中国追従型の経済至上主義から脱却
日米をはじめとする諸国の投資によって中国経済が成長した一方で、日本の産業は空洞化し、中間層以下の所得は下がった。さらに、経済成長を後ろ盾に中国は軍事拡張を続け、日本の安全保障は危機にさらされている。自由貿易が進めば中国共産党が解体して自由主義・民主国家となる幻想は消え去った。それに気がついたアメリカは現在、中国に対して経済的締め上げを強めている。日本も、中国の巨大マーケットに依存する輸出型の経済政策から脱却し、国内の中小企業が利益を出せる経済政策に舵を切るべき。これによって、日本の中間層の所得を上げる。
(4) 日本の誇りを取り戻す「歴史教育」「道徳教育」
自分の生まれた国に誇りを持てるよう、教育課程で、古事記や日本書紀など建国神話から始まる日本の歴史を教える。自国に誇りを持つことは、個人の自信にもつながる。また、各宗教の基本教義や常識を学ぶことで、「国際人」としての基盤を形成し、さまざまな宗教に寛容な文化的土壌を強める。さらに、いじめ防止法を強化し、いじめ、自殺、引きこもりをなくす。
小島氏は、一部の大企業のみが利益を上げる経済政策ではなく、減税によって中小企業を守り、中間層の生活を支えたいと力強く語った。日本経済の堅調さが、国防にもつながるという。同氏は、消費減税を求める要望書を内閣府に提出するなど具体的な行動も起こしてきた。
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