台湾は現在、アジアにおける「自由」をめぐる戦いの主戦場となっている。
1月2日、中国の習近平国家主席が演説の中で台湾政策について、「一つの中国」の堅持、「一国二制度の適用」、そして、統一に向けて「武力行使は放棄しない」ことを明言し、国際社会に波紋を呼んだ。
対する台湾の蔡英文総統は、即座に反論。自身の公式ツイッターでは、日本語で「中国が言う『一国二制度』は断固拒否する」「他国と協力して、台湾を中国からの攻撃(世論操作、偽情報、武力)から守りたい」「経済的に中国以外の国との繋がりを強くしたい」「そのために、日本と話し合いがしたい」との旨を発信している。
この呼びかけに対して、日本政府からは何の返答もない。
そうした中、幸福実現党の釈量子党首は20日、内閣府を訪れ、安倍晋三首相に対して「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出した。主旨は、以下の通り。
- もし台湾が中国に併合されれば、次は沖縄にまで軍事的な脅威が迫る。日本と台湾は国防上も運命共同体の関係にある。
- 台湾は、世界で一番外交関係の多い日本とつながることで世界とつながることができる。
- 台湾は中国に吸収合併されるべきではなく、「信仰」に基づく人権と自由は護られなければならない。
- そして台湾の「自由・民主・信仰」の価値観が中国大陸まで広がることが全世界の平和の安定につながっていく。
- よって、政府に対して下記要望する。
一、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すること。
一、日台FTAを締結して経済関係を強化すること。
一、日台の安全保障の交流を行うこと。
一、台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し国交回復を図ること。
一、米国とも協力し台湾の国連への加盟など国際社会への復帰を後押しすること。
要望書提出後、記者会見を行う釈量子党首。
釈党首は要望提出後、記者会見を開き、「中国の全体主義的な圧力の強まりを考えたときに、『一国二制度』の嘘に騙されることなく、アジアの平和を守り抜くために日本が責任を果たすべき」「日本にとって、台湾を取るのか、中国を取るのかという、ある意味究極の選択のようなものが迫ってきている」と訴えた。
アメリカはすでに「台湾関係法」を制定している。トランプ政権も、米台の高級官僚の行き来を促進する「台湾旅行法」をつくり、実質的に米国大使館といえる「米国在台協会(AIT)」台北事務所を開設するなど、台湾との関係を強化している。
日本はかつて、中国との国交正常化のために、台湾との国交を破棄している。もう二度と、台湾を"見捨てる"ことがあってはならない。
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