英フィナンシャルタイムズが２月２８日付の記事で、アメリカ中西部の農地高騰について報じている。「農地価格が急上昇し、不動産業者、農業関係の銀行も浮かれている」「昨年、１２％上昇した。３０年間で２番目の上げ幅だ」。世界的な食料価格の上昇による影響だ。

日本の感覚では分かりにくいが、アメリカの農地はふつうの不動産と同じように自由に売買されている。ネットを見ても、不動産屋のホームページには「農地売ります」の表示がたくさん出てくる。

日本では、農地は通常の不動産取引は不可能だ。すべて市町村の農業委員会が農地売買や賃借の権限を握っている。地元農家などでつくる農業委員会が許可を出さなければ、部外者が農地を購入することはできない。つまり、農地については誰もが参加できるマーケットが存在しない。

農地売買の面から、日本の農業は社会主義がベースにあり、アメリカの農業は資本主義が貫かれていることが分かる。（織）

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