政府が農協法の改正の検討に入っているという。25日付朝日新聞で報じている。

法改正の内容は、農協の新設や、既存の農協が隣接地区に進出する際の手続きの簡素化など。農協同士の競争を促すことで、販売手数料を引き下げたり、販路拡大を図ったりするのが狙いという。

報道の通り、農協を自由に設立できたり、自由に営業地域を選べるようになれば、農協の組合員獲得のための競争が生じることになり、農家へのサービスの向上が期待できる。農業再生策の一環として農協法の見直しは積極的に進めるべきだろう。今年度中に結論を出すことになっているが、骨抜きにならないよう前向きに議論が進むことを期待したい。（村）