ドイツのハンブルク特別市（州に相当）議会選挙の開票が20日に行われ、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が戦後最悪の得票率で大敗した。各メディアが報じている。

この敗北により、ＣＤＵは連邦参議院（上院）で３議席を失い、過半数を大きく割り込むことになる。一方、野党の社会民主党（ＳＰＤ）が議席の過半数を得て第１党を奪還し、ＳＰＤ主導の州政府になる。

ドイツでは年内に７州で州議会選が行われ、緒戦となる今回の州議会選での敗北はメルケル政権の今後の政権運営に大きく響く。

ＥＵでは、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑えるルールがあるものの、ほとんどの国で守れていない中、欧州で最大の経済規模を持つドイツに負担が強いられている。また、欧州連合（ＥＵ）は３月末の首脳会議で、財政問題の包括策をまとめるために大詰めの議論に入るが、財政不安国の国債を緊急支援制度の資金で購入する案が問題になっている。今回の敗北は、そうしたＥＵ諸国への支援策に対する反発と見られる。

民主党のマニフェストには「東アジア共同体」の実現が掲げられているが、その先例がまさにドイツであるということに気づくべきだ。（吉）

【参考記事】世界の指導者⑧ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=925

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