衆議院の解散を受け、幸福実現党は28日、「衆議院解散にあたって」と題した党声明を発表した。
以下は、その要旨。
- 衆議院の解散は、北朝鮮危機の最中にあって、国民の安全を度外視した、「疑惑隠し」のための大義なき解散にほかならない。
- 安倍首相は今回の解散を「国難突破解散」と称しているが、現下の国難を招いた主犯は自民党政治である。安全保障を米国に依存し、国防を軽視してきた結果、北朝鮮などの増長を招いたことは明らか。
- 総選挙では、北朝鮮危機への対応や国防問題こそ最大争点とすべき。わが党は、防衛費倍増による防衛装備の強化や憲法9条改正など、「自分の国は自分で守る」体制整備の必要性を堂々と掲げて、政策論争に臨む。
- 安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」は、国への依存心を助長し、自助努力の精神を衰退させ、結果として国力低下を招きかねない亡国の政策。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大すべき。
- 希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、市場移転問題を巡って経営感覚の欠如を露呈するなど、この国を任せるに足る政治家でないことは明らか。
- 「嘘と国内的打算に満ちた政治」ではなく、「清潔で、勇断できる政治」の実現が必要。
日本の政局が大きく動こうとしている中だが、アジア情勢は一触即発の状態。アメリカ大統領のトランプ氏は軍事行動を起こす可能性があると明言し、北朝鮮の金正恩氏との言葉の応酬が続いている。
幸福実現党は、9条を含めての憲法改正、「非核三原則」の見直しと核装備の検討、また消費税の5%引き下げを掲げている。国難の中にあって必要なのは、「日本はこれからどうするか」という意志と、将来の明確なビジョンだ。
【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 「緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて(党声明)」
