アメリカの格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、 9日の記者会見で日本国債について「格下げにつながるリスクが高まっている」と発言した。10日付日本経済新聞などで報じられている。日本国債は、先月の27日にスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が格付けを１段階引き下げたばかりだった。

いずれも菅政権の財政運営について不安視しているわけだが、両者とも国際的に著名な格付け会社とはいえ、単なる一企業の私見に過ぎず、その見解にあまり過剰反応しない方がいい。はっきり言えば「大きなお世話」だ。

今のところ、債券価格の下落による金利上昇の不安は、さほど生じていないが、マーケットにおける信用不安は些細なことで生じてしまうという歴史の教訓もある。菅政権は本来、こうした信用不安の芽を摘むべき立場にあるにもかかわらず、自らも増税を狙って財政不安を煽っているだけに、政権の責任者として日本国債の安全性を力強く訴えることができない点、まことに心細い限りだ。（村）

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