国土交通省は７日、昨年６月から進めている高速道路の無料化実験について、新たに６区間を追加する計画案をまとめた。３月末までの期限で無料化実験を行なってきた37路線50区間についても、6月下旬まで延長することになった。

現在、無料化の対象となっている路線のほとんどは地方の道路で、東名、名神、首都高などの基本路線は外れている。高速道路無料化は本来、物流コストや人の移動コストを下げることで大きな経済効果を生むのが狙い。従って、交通量の少ない路線での無料化実験では実はあまり意味をなさない。民主党政権としては目玉政策の一つとして、「やりやすいところからやる」形で国民のコンセンサスを得たいのだろうが、効果としては薄いだろう。

幸福の科学が98年以来訴えてきた高速道路無料化案は、全路線を無料化しつつ、渋滞の多い路線については、出入り口や車線を大幅に増やすことで、交通量そのものの容量を増やす計画となっている。従って、高速道路建設の公共事業を大胆に行なうことを同時に提案している。民主党案では、高速道路を無料化する一方で、公共事業を削減するという矛盾した政策を出しており、渋滞はさらに深刻なものになる可能性が高い。しかもＣＯ2削減といったさらに矛盾する政策も打ち出しており、全体の整合性がまったく取れていない。

民主党の言う高速道路無料化そのものの方向性は悪くないにしても、日本全体の経済効果を考えて、根本から練り直す必要があるだろう。（村）

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