2 月7日付け朝日新聞に、中小企業6600社への調査で、円高による事業への影響について「マイナス」と答えた割合が全体のわずか16.8％に過ぎなかったと報じている。調査は日本政策金融公庫が昨年12月に行ったもので、当時は1ドル＝80円台前半を推移していた。マスコミが主張しがちな「円高悪玉論」が、経済の現場では大した影響が出ていないことが実証された形だ。

日本社会には漠然とした「日本は輸出立国」という思い込みがあり、「自動車や電化製品など、輸出立国の日本は、円高になると輸出企業がダメージを受けるため、日本経済が立ち行かなくなる」という円高悪玉論」が広がっている。だが、実は日本の輸出額は GDP比で15％程度に過ぎず、先進国でも低い数字だ。今回の調査もそうだが、データで見る限り日本は「輸出立国」とは言えないのだ。（格）

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