年金の財源問題をめぐって、与謝野馨・経済財政担当相が定年延長や高齢者の雇用促進を提唱したが、それを実現するにあたって重要なポイントを経済評論家の山崎元氏がウェブのダイヤモンド・オンラインで書いている。要旨は、

・  高齢者が働ける環境をつくるのは大筋はいいが、必要なのは人材流動性の改善とビジネスの規制緩和。

・  第一に正社員の解雇に関する条件の整備が必要。企業が必要な社員を選べるように雇用慣行を改善すべきだし、一方企業の都合で解雇される社員に一定以上の金銭的補償が適用されるようにすべきだ。

・  転職を妨げる要因を取り除く必要がある。退職金や企業年金の税制優遇は長期勤続者が有利に働きすぎており不要。

菅直人首相は「雇用、雇用」と連呼しているが、硬直的な日本の労働市場に手をつけないままでは期待できない。（織）

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