31日付け日本経済新聞によると、政府は2011年度から大型都市開発事業を支援する新型融資を始める。

11年度はまず600億円規模の融資や社債買い取りを実施。三大都市圏を主な対象として、民間では取りづらいリスクを公的マネーで補完し、都市開発を促す。

日本の都市は米国と比べればまだまだ開発が進んでいない。規制緩和と財政投資によって都市空間をさらに利用できるようにして容積率を高めれば、建築需要が拡大するため雇用が創出されて景気が回復するし、安くて広い住宅が供給されるようにもなる。加えて、交通革命を起こし、リニア新幹線で三大都市を結べば、一つの巨大都市圏ができて経済効果が上がり、さらに日本は発展することができるだろう。

この投資に伴い、都市開発のための大胆な規制緩和も早急に行うべきだ。（吉）

【参考記事】 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=920

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