スイス・ダボスで26日から５日間にわたって開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、昨日菅首相が「開国と絆」をテーマに約25分間の特別講演を行った。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、６月をめどに交渉参加に関する結論を出すと表明し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）など各国との経済連携を進める「第３の開国」の必要性を強調した一方、格差への対処法として、不幸な人を社会全体で包み込む「新しい絆」の創造を訴えた。

だが、すでに参加が遅れているＴＰＰについて、「参加に関する結論を６月に出す」と述べるということ自体、世界ナンバー２ともナンバー３とも言われる一国の首相として恥ずかしくないのか。

さらに、このダボス会議は、政財界、学界、宗教界の指導者らが100カ国以上から集まり、世界的な視座から問題解決に向けて知恵を出し合い、その年の世界潮流を決めると言われる。そうした絶好の機会にも関わらず、国債格下げ問題への反論をまったく試みなかったのは、情けないと言わざるを得ない。（吉）

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