総合取引所の創設に向けた関連法案の今国会への提出が見送られた。

総合取引所は、証券や金融、商品を一体的に取り扱う市場だが、金融庁、経済産業省、農水省と三つの省庁にまたがるため、省庁間での合意に至ることができなかったようだ。

縦割り行政の弊害を打開するための総合取引所構想が、まさに縦割り行政の弊害によって頓挫するという、何とも笑えない話だ。

日本の取引所は長期にわたる株価の低迷で株式市場も盛り上がりに欠け、急騰する国際市況を受けて活況を呈していてもいい商品取引所も、悲願のコメの先物上場も進捗せず、何とも盛り上がらない。

ある経済評論家が「省庁を再編して金融産業省を創った方がいい」と言っていたが、確かに省庁間の「調整」では埒が明かなさそうだ。総合取引所構想は、本来グローバルな競争を見据えての構想だったはず。それだけに、大きな発想で進めたいものだ。（村）

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