安倍首相に近い記者が語る「ポスト安倍」の条件「国家像」をつくれる政治家は誰?

このほど、幻冬舎より出版された書籍『総理』が話題を呼んでいる。著者は元TBS政治部記者の山口敬之氏。安倍晋三首相や麻生太郎副総理らと親交が深かったことで知られている人物だ。

大切なのは「国家像」を示すこと

この本は山口氏が見てきた様々な政治的局面での安倍首相、麻生副総理らの姿を描いたものである。「安倍首相をよく書きすぎている」「著者は安倍首相と関係が深すぎる」といった批判もあるが、第一次安倍内閣での挫折からいかにして立ち直り、第二次安倍内閣実現まで至ったかを詳細に、ドラマティックに描いており、なかなか読み応えのある一書だ。

注目したいのは、「安倍の次」について挙げた条件だ。それは「国家像」を描ける人物だという。

山口氏は、安倍首相がこれまで、「誇りの持てる国づくり」という国家像を示し、それを実現するために、強い経済や安心できる社会づくりを進めてきたとする。「国家像」を示すことにおいて安倍首相の右に出る者がいない、と評価しつつ、「絵描きのライバルがいない」「ほかの絵を選ぶ選択肢がないというのが今の日本の政治状況」と指摘していることは注目に値する。安倍首相の「絵」は、競争を経て選ばれたものではないということだ。

安倍を「倒す」者の条件として山口氏は、「社会保障、安全保障、教育、外交といった個別分野で方針を明確にすることはもちろん、それらを1つの大きなキャンパスに描いて大きな国家像を見せる」こととしている。

日本の誇りは取り戻せたのか?

ただ、山口氏の挙げる「誇りの持てる国づくり」というビジョンを、安倍首相はどれだけ実現しただろうか。

安倍首相は戦後70年談話において、「村山談話」における「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」というキーワードを挙げつつ、河野談話・村山談話より踏み込んだ形で、歴史的事実としては存在しない日本の戦争責任を認めてしまった。日本の誇りを取り戻す、という安倍首相のビジョンは縮み、「日韓合意」というかたちで慰安婦問題は蒸し返された。

そして、アベノミクスの第三の矢とされた規制緩和は実行されることなく消えていきそうな状態であり、消費増税による景気低迷で、経済成長の兆しもついえた状態だ。安倍首相が描いた国家像は今や力を失い、国民を鼓舞するものとは言えなくなってしまっている。

かといって、民主党政権時代の首相たちや、現在の民進党や共産党の政治家が打ち出すのは、「お金持ちから奪ったお金を弱者にばらまく」という政策ばかり。その先にある理想の国家像を描いている政治家は見当たらない。