25日の政府発表で、イギリスのGDPが2010年の第4四半期（10月～12月）に0.5％の減少となり、景気の二番底の可能性が出てきたと26日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じている。キャメロン政権はEU域内で最高レベルの政府負債削減のために、全省庁における20％の歳費削減や、年明けからの付加価値税（日本の消費税に相当）の2.5％引き上げを含めた、4年計画の緊縮財政と増税を進める予定だった。しかし今回発表されたデータで景気の順調な回復に黄信号がついたことから、財政均衡を目指す財政運営に疑問の声が上がり始めていると記事は伝えている。

日本では日銀が景気判断を下方修正したばかりだが、菅首相は政治生命を懸けるとまで言った消費税増税に勇み足のままである。景気が回復していない時に増税を行えば、経済は失速し、そもそもの大義であったはずの財政再建も成り立たなくなると本誌は警告してきた。緊縮財政と増税のセットが、回復途上にあるイギリス経済に与える影響については、日本への参考の意味から注目に値する。

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