2000年8月に日銀がゼロ金利を解除した時の金融政策決定会合の議事録が公開された。

27日付け日経新聞夕刊によると、決定会合では政府の出席者や委員がゼロ金利の解除に反対したにもかかわらず、政策判断は日銀の自主性で決定するとして当時の速見総裁が押し切って解除に踏み切った。

しかし、その後、ＩＴバブルが崩壊するなどして景気が悪化。結局、ゼロ金利解除から７ヵ月後に再び量的緩和という異例の金融緩和政策を導入することになった。明らかに誤判断だったわけだ。

本誌3月号「経済基礎知識」でも触れているが、この10数年の金融政策を振り返っても、日銀が金融を引き締めるたびに景気は悪くなっている。しかも今回の議事録公開では、その日銀の政策決定プロセスが、「日銀の独立性」を盾にとって強引に引き締めを図っていたことが改めて明らかになった。

今なお、日銀は十分な金融緩和を行わず景気回復を遅らせている。4年半ぶりに復活させたゼロ金利の導入も不十分だ。過去の失敗の教訓に学び、現実に即した政策判断をお願いしたいところだ。（村）

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