大阪と言えば、言わずと知れた商業の町。「天下の台所」と呼ばれ、豊かな都市としての地位を確立してきた。しかし今、大阪の経済成長率は0%(2014年度実績)と、もはや豊かとは言えない状況にある。一時、期待を集めたアベノミクスにも陰りが見え始め、与党が更なる増税に踏み切ろうとしている。しかし、増税をすることで、経済の建て直しを実現することは、もはや期待できない。

商都・大阪の復活で日本経済を活性化

「本来の大阪は、エネルギーに満ちた、日本一元気な主要経済都市である」として、大阪の底力を取り戻したいと訴えるのが、幸福実現党の数森けいご氏だ。

数森氏は22日、大阪府庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

数森氏は、主要経済都市として責任ある大阪が活力を取り戻し、日本経済を活性化させるため、中小企業を中心とする民間企業の力を基盤とした「商都 大阪の復活」と「日本経済の活性化」を目指す、と語った。

数森氏が掲げる主要政策は(1)減税による経済活性化と中小企業支援 (2)無駄のない行政のために(3)日本から世界に貢献する人材輩出 の3つだ。

1, 減税による経済活性化と中小企業支援を

消費税の増税は家計だけでなく、企業も苦しめる。特に影響が大きいのが、日本の99.7%を占める中小企業であり、中でも中小企業が集まる大阪には大きな影響が出ると思われる。幸福実現党は、減税によって中小企業をはじめとした企業の活力を取り戻す。さらに、中小企業を活性化させるためにも、優良中小企業の永続経営を阻む「事業承継税制」の見直しに取り組む。

2, 無駄のない行政を目指して

単年度予算という枠組みがあるために、無理な「予算消化」を迫られることが予算の無駄遣いにつながるため、現行の単年度予算制度を廃止し、複数年度予算を採用する。また、国家公務員の給与体系についても、経済成長率と連動した給与体系の確立を目指す。

3, 日本から世界に貢献する人材輩出を

地域や国の活性化には人材が必要不可欠。文部科学省による国家統制型の教育を改め、教育の自由化を進める。また、教員のレベルアップによって学力向上を図るとともに、自助努力と公益精神をもった子供達を育てる。さらに、子供達が安心して学校に通うことができるよういじめ対策も強化する。

日本経済を立て直すために、何が国民の幸福のために必要なのかを真摯に考え、実行できる政治家が必要とされている。

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