ついにアイルランドの連立政権が崩壊した。各紙報道によると、アイルランドのカウエン首相が最大与党・共和党の党首を22日に辞任、翌23日には連立を組む緑の党が政権からの離脱を表明した。

アイルランドはギリシャの財政破綻で信用不安が生じ、ＩＭＦとＥＵから約９兆５千億円の緊急融資を受けることが決まっている。融資を受けるにあたって、児童手当の削減、2万５千人弱の公務員削減、付加価値税（日本の消費税にあたる税）の引き上げなどの財政再建策を議会に提出している。

しかし、ユーロ加盟国であるアイルランドは、自国通貨を安くさせて輸出を増やすことができないため、失業率が13.9％に上昇している。ほかにもスペインは20.6％、ギリシャは12.9％、ポルトガルは11％と、ユーロ加盟国で財政悪化した国は軒並み失業率が悪化している。

こうした状況で、各国とも増税と緊縮財政を行なおうとしており、その負担に国民が耐えられるかどうかが問われ始めている。「ユーロの安定」という大義名分によって国民をどこまで苦しめることが許されるべきなのか。ユーロ加盟国の政治の舵取りは極めて厳しい局面を迎えている。（村）

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