与謝野馨・経済財政担当相が２１日、年金問題に関連して、定年延長や高齢者の雇用促進を訴え始めた。言っている内容は

・ 「人生９０年」を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ。

・  高齢者でも元気な人は多い。規制や慣行の見直しが必要だ。成長型長寿経済をつくっていかねばならない。

これを受けて、菅直人首相は「大変正しい言葉をもらった。積極的に高齢者を経済活動に参加してもらう構想は魅力的だ」と語った。

この内容は、幸福実現党が一昨年の衆院選、昨年の参院選で訴えてきたことだ。「高齢者向けの仕事を増やし、『健康で働き続けられる社会』（７５歳定年制社会）を実現します」と公約に掲げている。その他にも民主党政権にはパクリ政策が多い。農業自由化、海底資源開発、南西諸島の自衛隊強化、安全保障での日韓連携強化などあらゆる方面にわたる。

議会政治にはルールがある。「選挙公約は必ず守るべし」「他人の公約を盗むな」「議会における論争によってすべてを決する」といったものだ。１８４０年代、保護貿易の主張で政権を獲ったイギリス保守党のピール首相がその公約を破って、自由貿易路線に転換しようとした。それに対し、後の首相のディズレーリ（同じ保守党）が論戦を挑み、ピール内閣を倒してしまった。その時に議会政治のルールが「憲政の常道」として確立した。

幸福実現党にとって残念なのは、議会にまだ勢力を築いていないことだ。ただ、「他人の公約を盗むな」ということは、はっきりと言う必要がある。民主党政権は「公約泥棒」だと言い続けなければならない。（織）

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