政府・与党は２１日、首相官邸で社会保障と税の一体改革を議論する社会保障改革検討本部の会合を開いた。

菅首相は細川厚生労働相に対して、将来的な社会保障制度の方向性をまとめるよう指示（４月まで）。与謝野経済財政相には、社会保障と税の「共通番号制度導入」に向けた議論を進めるよう求めたという。

この「安定的に社会保障制度を担保するためには公平な納税システムが不可欠」という主張は、消費税の増税とセットで財務省の悲願ともいえるものだ。これに民主党の国家社会主義思想がマッチして、本格的に国民に襲いかかろうとしている。

「幅広くモレなく税金をとって、国家の一元管理の下に所得を再配分する」という国家による監視機能と私有財産への過度の介入を強化することは、共産主義、社会主義国家であるということを忘れてはならない。

国家による一元管理ほど怖いものはない。過去の歴史をひもといても、国家に強大な権力を持たせることで、国民が幸福になった事例はない。

今の日本に必要なことは、監視国家をつくることではなく、国民一人一人の自由の領域を広げ、それをサポートすることに徹する小さな政府づくりである。（K）

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