週刊文春１月２７日号が、消費税増税を批判する専門家二人のコメントを載せている。

一人は元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏。財政健全化の歴史では、経済成長による税収増を取る方法がオーソドックスであり、「デフレ下での増税など前例がない。逆に景気が悪化して税収が減り、財政再建が失敗する可能性が高い」としている。

第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏も、デフレ下の増税は危険を伴うとし、「１９９７年の消費税増税のときも、前年の閣議決定の直後から株価が下落した。政権が舵取りを間違えば、景気悪化がドロ沼化する」と指摘している。

リバティ本誌もこのサイトも再三、「増税すると景気が悪化して税収が減る。いま必要なのは成長戦略による税収増である」と論じてきた。新聞やテレビが言わない正論を週刊誌が言い始めたことは歓迎したい。（Ｔ）

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