米ウォールストリート・ジャーナル紙が１９日の論説で、日本の消費税増税論議を一刀両断している。要点は

・  与謝野氏には新味のある経済政策構想がない。
・  与謝野氏の考え方（消費税増税）は、現在の状況下では完全に誤ったものである。消費が増えない限り、財政上、消費税は効果的な収入源とはならない。
・  日本の財政問題は２０年に及ぶ景気低迷に由来している。そのため、政府の税収となる経済的パイが減ってしまった。
・  内閣改造で支持率が改善したが、首相自身が考え方を「改造」しないかぎり、長続きしないだろう。

この通りだろう。景気が低迷する中で消費税増税はあり得ない、というのが真っ当な見方だ。日本の新聞がこぞって消費税引き上げに向けたキャンペーンを張っているのが異常に映る。この問題については、アメリカのマスコミのほうがまだ客観的だ。（織）

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