１月８日、米アリゾナ州トゥーソンでジャレッド・ロフナー容疑者（ 22）が銃を乱射し、６名が死亡、民主党のガブリエル・ギフォーズ連邦下院議員（40）を含む13名が重軽傷を負った事件で、「保守とリベラルの対立が背景にある」との見方が米国内で強まっている。

米国内では近年、オバマ民主党政権に反対するティーパーティ運動の興隆をはじめ、保守派とリベラル派の対立が激化。特にアリゾナ州では治安の悪化が懸念され、ギフォーズ議員は医療保険制度に賛成票を投じたことで、幾度も脅迫を受けていた。

そして現在、事件に関して激しい批判にさらされているのが、ティーパーティ運動の中心人物であるサラ・ペイリン氏（ 46）だ。同氏は昨年11月の中間選挙前、ギフォーズ議員を含む「医療保険改革法に賛成した20人の民主党現職」を、落選させる「標的」に選び、その選挙区に銃の照準のような十文字マークをつけた地図をウェブサイトに掲載。さらに運動のスローガンとして「撤退するな、弾を込めろ」といった発言を多用していた。

ティーパーティ運動はじめ、「大きな政府」を批判し自由を守ろうとする保守系運動自体は評価されるべきものだ。しかしこの痛ましい事件を受け、政治活動のあり方や国内の銃使用などについて議論がなされ、一定の社会的反省が働くことは正しいと言えるだろう。（由）

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