経済同友会が「 2020年の日本創生」と題した提言を11日に発表した。

提言の目玉は、消費税の増税。 2017年までに段階的に税率を引き上げて17％にし、10％分を年金の財源に充てるという。合わせて財政再建のプランも提言しているが、気になるのは増税に伴う景気への負の影響に触れていない点。消費税を12％も上げれば、景気は相当なダメージを受けるはずだが、その影響を考慮せずに成長戦略を組み立てている。

年金の財源さえ確保できるなら、先行きの不安が消えて、景気への悪影響が拭えると単純に考えるとしたら、少し甘すぎないか。

税収の増減は、税目の追加や税率の増減よりも、むしろ成長率の増減による部分が大きい。成長戦略による税収増について、真剣な研究を望みたいところだ。（村）

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