アメリカで「日本型経営」に注目が集まる しかし政府主導か、企業主導かは大違い

 

2020年の大統領選を迎えるにあたり、アメリカで「日本型経営」に注目が集まっています。

 

大統領選の情勢について、米共和党はドナルド・トランプ氏の再選を目指す勢いです。一方の民主党は、穏健派のジョー・バイデン氏と急進派のエリザベス・ウォーレン氏が優勢とされています。

 

その中で、ウォーレン氏が提案するのが、企業経営に国家の規制をかけるという政策です。年間売上高が100億ドル(約1兆円)を超える企業に対して、連邦政府から「コーポレート・シチズンシップ遵守認定」を得ることを義務付けるというのです。

 

こうした動きについて、「アメリカ型経営に見直しがかかり、日本型経営の良さが見直されている」と歓迎する向きもあります。しかし、法律による企業統制は、日本型経営とは根本的に異なります。

 

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