マスコミが軽視する、日本維新の会の問題点本当にマシな政党なのか？

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《本記事のポイント》

日本維新の会には成長戦略がなく、デフレから脱却する具体策がない
靖国神社の国立化という仰天提案
橋下氏が提案する「沖縄に一国二制度の導入」という愚策

4日の参院選公示に先立ち、各党党首は3日、東京都内の日本記者クラブで党首討論会に臨んだ。

注目されているのは、「改憲勢力」が3分の2を超えるかどうか。自民党総裁の安倍晋三首相は、「日本維新の会にもお願いしたい。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々がいる。そういう中で合意を形成していきたい」と発言。これに、日本維新の会(以下、維新)の松井一郎代表は「真正面から議論する」と応じた。

維新の議席に注目が集まっているが、同党にはさまざまな問題がある。

維新には「成長戦略がない」

維新は、目玉政策として「消費増税凍結」を訴えている。松井代表は報道各社のインタビューで、「10月の消費税の増税を凍結したい。いま増税しても、本当に必要なところにお金は回らない」と強調した。

確かに増税はすべきではないが、維新の致命的な問題点は「成長戦略がない」ことだ。同党は、規制や制度の改革には熱心だが、不況の原因であるデフレから脱却する具体策を持っていない。

公約には、「規制緩和による経済成長。停滞の30年から発展する未来へ」「農業・林業・水産業、医療・福祉、保育の成長産業化」などとあるだけで、日本を発展させる道筋が明記されていない。

本来なら、「増税をやめた上で、成長産業に投資し、国民の所得を上げる」のが筋だ。しかし、維新はそうしたビジョンを示していない。そのため、消費増税凍結も全体の中での位置づけが不明であり、「とりあえず増税をやめる」という印象がぬぐえない。

靖国神社を国立化する!?

また維新は、独自の公約として「(憲法)9条議論の前提として国立追悼施設の整備」を訴えている。

同党の浅田均政調会長は、「安倍さん(首相)が言っているように、自衛隊を9条に明記すると。また、PKOでもかなり危険なところに行く必要が出てきて、お亡くなりになる方が出てくるかもしれない」「9条を改正する前段として、戦死者に対する尊崇の念を抱かせるというのかな。そういう場所を整備することはまず前提だ」と説明。

具体的にどういう施設になるかは不明だが、大阪維新の会法律顧問の橋下徹氏が具体的に述べている。同氏は「A級戦犯分祀よりも、戦争指導者分祀の方が、さらに本来のあるべき姿。これをやるには靖国(神社)の国立化、そして政教分離違反にならないような憲法20条の改正が必要」とツイートし、靖国神社の国営化で天皇陛下の御親拝も可能にするという。

つまり、「自衛官が今後殉職するかもしれない。そのために国が靖国神社を運営し、追悼施設にする。そうすれば、天皇陛下が御親拝できる」というのだ。

自衛官が殉職した場合、その方の霊を弔う必要はあるだろう。だが、そのやり方として、国が靖国神社を管理するのはいかがなものか。神道の最高神官であられる陛下も、それを望んでいるとは思えない。