菅政権は環太平洋経済連携協定に向け、農地利用の自由化を視野に入れて検討を始めている。

２１日は菅首相も出席して「食と農林漁業の再生実現会議」が開かれ、農地売買の許認可権を持つ地域の農業委員会について取り上げられた。

この中で菅首相は「農地は個人所有から村（地域）全体で所有し、使いたい人が使えるようにしてはどうか」と語った。これでは、旧ソ連のコルホーズや中国の人民公社そのものだ。

農地利用の自由化で必要なのは、新規参入を阻んでいる農業委員会（地域の農家の代表で構成）を改革・解体し、企業や若手ベンチャーなどを呼び込むことだ。やはり経済オンチの菅首相の下では、農業自由化は難しい。（織）

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