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検索結果 【河本晴恵】
41-50件/137件中
2019.12.31
「老人ホームの代わりに大学へ」 アメリカで広がる新たなシニアライフ
アメリカのシニア層の中に、「老人ホームの代わりに大学の中に住む」という人々が現れています。 アメリカでは、高校を卒業する生徒の数は2025年をピークに減っていくことが予想されています。そこで各大学が進めているのが「高齢者用住宅」の建設です。大学にとっては、土地という資産を生かし、財務を安定させるための戦略の一つです。 ...
2019.12.21
人を本当に疲れさせるのは……働き方改革の本質はどこにあるか
働き方改革として、「残業規制」「有休消化の義務化」などが政府主導で進められています。しかし、仕事の現場からは、疑問の声が上がり続けているのが実情です。 例えば、会社としてやるべき仕事量が減らないため、残業の代わりとなる早朝出勤、あるいは仕事の持ち帰りにつながっている、というものです。デスクワークが多い企業では、業務そのものや会議の削減が推進...
2019.12.10
無神論は「子供のためにならない」 子育てにおける宗教の重要な役割
ストレスの多い社会において、「いかに情緒の安定した子供を育てるか」ということは切実なテーマでしょう。その文脈で、「宗教」の重要性に目を向ける必要がありそうです。 7日付米ウォールストリート・ジャーナル紙に、ユダヤ教徒で精神分析医のエリカ・コミサー氏の寄稿が掲載されました。コミサー氏は、児童や思春期の青年に気分の落ち込みや不安症が流行している...
2019.11.30
バブル崩壊の2000年代の「金融緩和」を振り返る
写真：Shutterstock.com 1990年前後のバブル崩壊以降、日本が初めて好景気を経験したのが、2000年の小泉政権の時期です。その期間に日銀総裁をつとめ、量的金融緩和政策を進めていたのが、福井俊彦氏でした。 29日付日経新聞は、福井氏の口述回顧を紹介し、「量的緩和後の利上げが不十分だった」などとの発言を紹介しています。 ...
2019.11.23
性転換手術をした人々の「後悔」相次ぐ
日本でも、2018年4月から性転換手術に保険が適用されるようになり、開始から1年間で40件の手術が実施されています(6月24日付日経新聞電子版)。 自分の性別に違和感を感じている人が、戸籍の性別を変更する際の条件にも入っている性転換手術。そんな中、各国で性転換手術を受けた人の中から、後悔しているという声が上がっています。 ...
2019.11.19
「悪人が儲ける」ことはあるが、「儲ける人は悪人」という論理は成り立たない
アメリカ大統領選で民主党の有力候補となっているエリザベス・ウォーレン氏が、「国民皆保険の財源とする富裕層増税」の導入を訴えるテレビ広告を流し、物議を醸しています。 広告では、ゴールドマン・サックスの前CEOであるブランクファイン氏や著名投資家のレオン・クーパーマン氏などの富豪を非難。ブランクファイン氏は「金持ちを攻撃することは米国にとって良...
2019.11.12
アメリカのNPOが問う「『国のお金』は誰のお金？」 税金の無駄遣いを考える
政府支出の内容を開示することを求める運動を行うアメリカのNPO「オープン・ザ・ブックス」が、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に広告を掲載しました。 5日に掲載された広告は、トランプ米大統領に宛てた手紙の体裁を取り、冒頭で大統領の経済政策の効果を祝福。「雇用は歴史的な増加を見せ、アフリカ系、メキシコ系、アジア系、そして高卒のアメリカ人の失...
2019.11.09
最も読書すべき時期は「子供時代」だけなのか？ 大人のための読書の価値
毎年、文化庁が行う「国語に関する世論調査」の結果が発表されました。 「人が最も読書すべき時期はいつごろだと考えるか」という質問に対し、「10歳代」と答えた人が40.7%と最も多く、「年齢に関係なくいつでも」が21.8%、「9歳以下」が18.8%となり、「20歳代」が8.7%、「30歳代」が2.1%、「40歳代」から「60歳以上」はいずれも1...
2019.10.29
「Facebookの政治広告論争」から浮かび上がる メディア・リテラシーの重要性
アメリカでは、次期大統領選に向けて、「インターネット上の政治広告を規制するか否か」について、議論が巻き起こっています。 ドナルド・トランプ大統領側が、民主党のジョー・バイデン前副大統領について「ウクライナに圧力をかけて、息子の疑惑にかかわった検察官を解任させるよう強要した」とする政治広告をFacebookとTwitterに出したことに対して...
2019.10.19
トランプ大統領が進める、規制の「規制」
トランプ大統領はこのほど、「非公式の規制」を制限する大統領令に署名しました。「内規」「通達」という名で増えていく官公庁の規制により、民間企業は身動きが取れない──。そんな状況を打破するための挑戦が続いています。 「1つ規制を作るなら、2つ規制を撤廃する」 就任直後にこうした大統領令を出して国民に約束したことが、...
