2020.11.26

東京都が再び時短営業を要請

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、東京都が再び時短営業の要請を発表しました。

政府は、東京23区が感染者の急増などを示す「ステージ3」に相当するとし、緊急事態宣言が視野に入る最も深刻な「ステージ4」への移行を防ぎたい考えです。

2020.11.25

WHO、コロナ発生源調査団を中国へ

世界保健機関(WHO)はこのほど、新型コロナウィルスの発生源などを調べるために、中国に調査団を早期に派遣するとの意向を示しました。

2020.11.21

トランプ陣営の弁護士団が記者会見 ジョージア州で大規模裁判へ

トランプ陣営の弁護士団は19日(現地時間)に記者会見を開き、ジョージア州やアリゾナ州で訴えを起こすと発表しました。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.14

米民主党が、何が何でも通したい「選挙法改正法案」 民主党しか勝たなくなる未来か！？

本欄では、大統領選挙で行われた不正についてさまざまな角度から報じてきました。

「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」では、ドミニオン社の集計ソフトによる不正について報じ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問が同社の上級幹部であるというFOXニュースの報道にも言及しています。

2020.11.12

中国が米大統領選の混乱の隙を突いて、香港弾圧を加速

中国・全国人民代表大会の常務委員会会議は11日、香港の議会にあたる立法会の議員資格として、中国や香港政府への忠誠心を持つよう義務づける方針を決めた。香港政府はこの決定に従い、即日、民主派議員4人の資格をはく奪することを宣言。これに反発した他の民主派議員15人は一斉に辞職を表明し、抗議の声を上げた。

2020.11.06

大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

《本記事のポイント》

・合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた

・横行する不正行為の数々

・ここで撤退すればアメリカの民主主義が危機に瀕する

トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。

2020.10.31

バイデン候補の"腐敗"を撃つ──これが、ツイッター社が"検閲"したニューヨーク・ポスト砲の全文だ！

今回の米大統領選でオクトバー・サプライズとなったのは、10月14日、15日付ニューヨーク・ポスト紙のスクープ記事だ。バイデン候補の汚職疑惑を報じた同記事が掲載されると、ツイッター社とフェイスブック社は即日、拡散を制限する措置を講じた。これにより、ビッグ・テック企業による"検閲"を問題視する議論が巻き起こり、全米を揺るがす大問題となっている。

2020.10.29

北海道は世界の食糧庫になる - 地域シリーズ 北海道

北海道には、まだまだ発展へのフロンティアが残されている。その可能性に迫った。

(編集部 駒井春香、竹内光風)

北海道にはロマンがある─。明治維新直後、多くの屯田兵が開拓に向かった。その開拓の精神は、北海道の繁栄の基礎となっている。

2020.10.27

「今度こそ本当にヤバい中国」「増税学者の来世は無間地獄か!?」 「ザ・リバティ」12月号、10月30日発売

日中両政府が10月にも、ビジネス目的に限った往来再開で合意する。

加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、「中国と往来再開を通じて経済交流が回復軌道にのることは大変重要だ」「経済再生のために国際的な人の往来は不可欠」と語った。

企業でも、"中国回帰"の動きが出始めている。中国での生産能力を増やしたり、中国での店舗数が日本のそれを上回ったり──。