法律でない「武器輸出３原則」は、明日にでも撤回できる！

１月１２日付読売新聞朝刊６面に、米クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・コーエン氏の「（日本の）武器輸出３原則の緩和は好ましく、支持する」というインタビューが掲載された。また、国際社会における日本の役割について、「もっと強いパンチを持っているのに、それを使わないボクサーのようなもので、日本はもっと多くのことを行うべきだ」と指摘している。

菅政権は防衛大綱で、「３原則の見直し」を見送ったが、これは覇権拡大を狙う中国や北朝鮮を喜ばせただけ。だが、元々「３原則」は、法律で規定されたものではなく、政策、つまり「政府の考え方」である。従って、今回は社民党との連携のために見送ったわけだが、極端にいえば、明日にでも変更できるのだ。（格）

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