香港で選挙改革案が否決 日米欧は「中国の香港化」に支援を

香港の立法会(議会)で18日午後、2017年に実施が予定されている行政長官選挙の制度改革案の採決が行われ、中国共産党に批判的な主張の民主派議員の反対によって否決された。

今回否決された法案は、中国政府の方針に基づいて、香港政府が作成したもの。もしこの法案が可決されていれば、香港市民は直接投票によって行政長官を選べるものの、投票の対象となる候補者は、親中派が主体である「指名委員会」の過半数の支持によって選ばれるようになるところだった。事実上、民主派の人物は候補者になれない。そのため、民主派議員は「ニセの普通選挙」と強く批判していた。

この法案が否決されたため、今のところ2017年の選挙は、従来の間接選挙で行われる見通しだ。

香港では自由が制限され、「中国化」が進んでいる

香港の歴史を振り返ると、アヘン戦争終結後の1842年以降、香港はイギリスの租借地となったが、1997年、「50年間は一国二制度を維持する」という条件で中国に返還された。だが、中国政府はその約束を破り、香港では、報道の自由、出版の自由、言論の自由などの「自由」が制限されており、「香港の中国化」が進んでいる。

こうした自由を制限する中国政府に反発して、市民による大規模なデモが何度も起こっており、昨秋には2か月半に渡って、行政長官選挙の民主化を求める学生による「雨傘革命」と呼ばれるデモが行われたことは記憶に新しい。

こうした問題については、本来、日米欧などの民主主義国が香港の自由を守るために声を上げるべきだ。特に欧州各国は、経済的利益に引きずられて中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加したが、チベットやウイグルなどで行われている人権弾圧や虐殺という問題を直視すべきだろう。

香港は、中国の啓蒙を推し進めよ

今必要なのは、繁栄を享受し、民主的な香港の考え方を、中国に流れ込ませる「中国の香港化」である。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2011年5月、香港を訪れ「The Fact and The Truth(事実と真実)と題して、英語講演を行った。その中で総裁は、会場に詰めかけた香港人に対して、「香港は中国のリーダーである。中国の人々を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示してほしい」という「中国の香港化」を促すメッセージを送った。

香港の人々は、中国政府の提示する「普通選挙」にだまされず、「真の普通選挙」の実施を目指す必要がある。そして、中国人のリーダーとして、中国人を啓蒙し、中国の目指すべき未来を指し示さなければいけない。その実現のためにも、日米欧の各国はさまざまな形でのサポートを行うべきだろう。(泉)

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幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著

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