イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか

イギリスのキャメロン首相はこのほど、2期目の施政方針の中で、2017年末までにイギリスのEU脱退についての国民投票を行うと発表した。28日付各紙が報じた。

キャメロン首相自身はイギリスのEU脱退に否定的だが、EU脱退を主張する勢力は国民の支持を集めつつある。2009年のギリシャ信用危機以来、初めて行われた昨年6月の欧州議会選で、イギリスではEU脱退を主張する英国独立党が支持を大きく伸ばし、1位となった。

その最大の理由は、EUから流入する移民が国民の雇用を奪っているという世論が高まっていることだ。比較的景気のよいイギリスには、EUから年間20万人が入国している。中には、社会保障を目当てにイギリスに来る移民も増えているようだ。

キャメロン首相は、移民の流入を制限するための改革などをEUに求め、EU脱退せずに済む交渉を進める方針だ。ただ、EUは「域内の移動の自由」を掲げており、仏独は受け入れない可能性が高い。仏独首相は、EUの一体化を進める方針で合意しているという。

一方、英中銀は、イギリスがEUから脱退した場合の経済シミュレーションをすでに始めている。

世論調査では、国民投票によるEU脱退の可能性は低いとしているが、もしここでイギリスが抜け、ギリシャも離脱することになればEUは立ち行かない。EUには、ヨーロッパの国々が肩を寄せ合うことで、アメリカなどの大国に対抗できる勢力を目指した面があったが、今ではその存続すら危ぶまれている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、EU失敗の原因を次のように分析している。

「EUは今や弱小国家集団を意味しており、弱い国は強い国からの支援を求めがちです。まだまだ多くの国がEUに加わりたいと考えていますが、弱い国同士が助け合おうとして一緒になっても、何もいい結果は生まないでしょう」

「結論として、EUの抱える問題点は、本物の国家意識の欠如であり、世界レベルの正義の観点から見た愛国心の欠如です。彼らは他国に援助を求めるばかりですが、世界を見渡しても福祉国家で上手くいっているところなどありません」

全労働人口の25%が公務員で、借金で社会保障費をまかなってきたギリシャのような福祉国家がEU圏には多く存在する。富を分配することばかり考えている国が集まっても「弱者連合」にしかならず、成長にはつながらない。

結局、ドイツやイギリスなどの一部の国に、他国が群がる形となり、弱い国はますます弱く、強い国も負担を押し付けられて沈んでしまう。EU経済を牽引しているドイツですら、GDPの25%以上が社会保障関連の支出に回っており、新しく富を生み出す力は弱くなりつつある。

イギリスは今こそ、大英帝国の繁栄を築いた「セルフ・ヘルプの精神」をEU諸国に伝えなくてはならない。この精神を失った国が集まっても、共に没落していくだけだ。自国を愛し、繁栄させようという意欲に満ちた「強い国」が集まってこそ、大きな富を生み出すことができる。(居)

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