中学教科書検定「竹島・尖閣は日本固有の領土」自虐史観の払拭を

2015.04.08

文部科学省は6日、2016年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。社会科では初めて、地理、歴史、公民の全教科書で竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「日本固有の領土」と明記するようになった。2015年度から使用される小学校教科書でも、竹島と尖閣諸島を「日本の領土」と記述するようになっており、小中学生の全ての児童生徒がこの内容を学ぶことになる。

例えば現行の中学歴史教科書は、7点中1点しか竹島・尖閣諸島の記述がなかったが、新しい教科書では、8点全てが取り上げた。背景には、文科省が昨年1月、学習指導要領解説書を改定し、領土問題に対する関心が高まっていることなどが挙げられる。

中国や韓国は、竹島や尖閣諸島の領有権問題に加え、旧日本軍による南京大虐殺や慰安婦の強制連行などについて、自国に都合のよい歴史観を広めている。しかし、「日本は過去、悪いことをした」という誤った歴史観は、日本人の自信喪失や経済力の停滞、また国際社会での影響力の低下を引き起こしかねない。

日本が自虐史観にとらわれ、最低限の防衛体制さえつくれなければ、中国による侵略を呼び込みかねない。今回の社会科教科書の検定結果は教育改革の一つの成果だが、日本は教育における自虐史観を払拭し、正しい歴史を教える必要がある。

ただ、河野・村山談話で「日本は侵略国家だった」と日本政府が認める限り、歴史問題は解決しない。両談話が、中国や韓国が日本政府を揺さぶる材料となっているからだ。正しい歴史観に基づいた新たな政府見解を示すことが、中国の軍事拡張を抑止するための、憲法九条の改正や防衛力強化などにもつながる。

本年の年頭会見で、安倍首相は、戦後70年となる本年8月、「安倍談話」を発表する意向を示した。安倍首相は、就任前に示唆していた河野・村山談話の見直しを実現し、歴史認識の是正を目指すべきだ。日本の政治家が国民に植え込んだ自虐史観は、日本の政治家に取り除く責任がある。(泉)

【関連書籍】

幸福の科学出版『国を守る宗教の力』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816

幸福の科学出版『「河野談話」「村山談話」を斬る!』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】

2014年4月5日付本欄小学校教科書検定「尖閣・竹島は日本の領土」と全社会科教科書で記述歴史はさらに修正必要