文部科学省が、来年から使用される小学校の教科書の検定結果を4日、発表した。検定対象の教科書の多くに、東日本大震災での自衛隊の救援活動など、ここ数年の社会の動きを意識した内容が盛り込まれた。また、第一次安倍政権で改正された教育基本法で掲げられた「国と郷土を愛する態度」の養成を意識し、日本神話も全社の教科書で取り上げられている。
特に注目を集めたのは、すべての社会科教科書で、韓国が占拠する竹島と、中国が領有権を主張する尖閣諸島が、「日本の領土」と記述されたことだ。
この結果を受けて、韓国外務省は報道官の声明で、「小学生にも、帝国主義の侵奪の歴史を歪曲、隠ぺいする教育」と非難した。中国外務省の洪磊報道官は記者会見で、「我々は一貫して、正確な歴史観で次世代を教育するよう要求している」と抗議した。これに対し、菅義偉官房長官は「当然のことを書いた」と反論し、下村博文文部科学大臣は「自国の固有の領土について子供たちに正しく教えることは当然」としている。
一方、日本が第二次世界大戦で残虐な行為や圧政を行った、という自虐史観に基づく検定時の修正もあった。たとえば南京大虐殺については、「日本軍が、占領した南京で、ほりょにした兵士をはじめ多くの人の生命をうばったと外国に報じられ、非難を受けました(ナンキン事件)」との記述は、後半部分が「多くの人々の生命をうばいました」と修正された。しかし、日本軍が南京に入った後、治安が安定して人口が増えており、大量殺戮の証拠もない。
また、日本統治時代の朝鮮半島の創氏改名については、「植民地だった朝鮮で、日本は、朝鮮の人々の姓名を日本式に変えさせた」との表現で検定を通った。しかし、そもそも創氏改名は朝鮮の人々の要望で導入されたものだ。朝鮮名で国会議員に当選した人もいるほか、朝鮮総督府が「創氏改名は強制ではない」と3回通達を出していることからも、日本が強制したわけでないことが分かる。
これまで、中国と韓国への配慮で教科書にほとんど載せていなかった領土問題について、はっきり掲載したことは大きな一歩だ。ただ、事実に反する記述で「日本は悪いことをした」という印象を与え、自国を貶める教科書についてはまだまだ修正が必要だ。自国に誇りを持ち、積極的に国を発展させようと志す人材を育てる教科書をつくるべきだ。(晴)
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