エネルギーを不安定にする自民党、安定させる幸福実現党

争点がはっきりしないとも言われる今度の衆院選ですが、「エネルギー政策」も争点のひとつと言えます。エネルギーについては、与党・自民党が、福島第一原発事故以降、原発に対する姿勢を曖昧にしてきたことが大きな問題です。

2014年2月には、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。ただ、原発の再稼働の是非については原子力規制委員会の判断に委ねています。原子力規制委は、原発近辺の「活断層の調査」などを理由に再稼働には慎重で、九州電力川内原発以外の再稼働の見通しは不透明です。

しかし、原発が止まったことで、日本経済の原動力であるエネルギー供給に大きな支障が生じています。