中国の脅威からアジアを守るため、日米は台湾との付き合い方を見直すべき

アメリカで「台湾関係法」が定められてから今年で35年。中間選挙の共和党勝利を機に、このほど米誌ナショナル・インタレストが、米台はより深い関係を築くべきと主張している。

米ソ冷戦中の1979年、アメリカ議会は「台湾関係法」を承認した。これは当時、ソ連と中国の間を裂くためにアメリカが中国との国交を樹立させ、台湾との国交を断絶した後に、定めたアメリカの国内法だ。事実上、米台の軍事同盟であり、台湾有事の際、アメリカが台湾を守ることを義務づけたものである。

アメリカは現在、中国の台頭と覇権拡大に対抗するため、「アジア回帰」政策を展開している。しかし、中国の軍事拡張政策を、最も脅威に感じているのは台湾だ。

同誌は、アメリカの「アジア回帰」政策の中で、台湾がどのような役割を担えるのかを共同で協議すべきだと指摘する。