【各紙拾い読み】 消費増税への決意表明?

14日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。

谷垣氏 消費税10%への意欲示す(各紙)

自民党の谷垣禎一幹事長がテレビ番組で、2015年10月の消費税の再引き上げについて「上げた時のリスクはまだいろいろな手で乗り越えられるが、上げなかった時のリスクはなかなか打つ手が難しい」と発言。

⇒「上げなかった時のリスク」とは、消費増税を見送ると、財政再建への疑念が起き、国債が売られる危険性を指しているのだろう。ただ、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターの取材に対し、きちんとした見通しと新たなターゲットを同時に発表すれば、先送りしても信認は維持でき、さらに、増税を先送りすれば経済が成長し、それによる税収増が見込めると指摘している。増税後の今の経済状況を見れば、結論は明らかなはず。

沖縄知事選有力候補 辺野古移設「断固反対」(各紙)

11月の沖縄県知事選に立候補する翁長雄志・那覇市長は記者会見で、米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古への移設は「断固反対し、絶対に造らせない」と訴えた。一方で、その具体策は「私の一存で申し上げられない」として示さなかった。

⇒具体策もなく反対ということは、「沖縄の米軍は出て行け」という意思表示ではないか。自民党幹部は「(翁長氏の発言は)共産党らとの陣営を維持するため」と、本気ではないと見ているが、翁長氏は沖縄を中国の属国にしかねない左翼的な人物(本誌10月号参照)。だが、基地移設は知事選の結果に関わらず、遂行されるべきだ。

再生医療普及へ保険(読売)

iPS細胞を利用した再生医療向けの保険を、損害保険大手が10月から発売するという。治療や臨床研究で、民間企業が委託されて細胞を培養し、問題が生じた際に、金銭面の補償ができるようにする。再生医療の普及を後押しするためのものだ。経産省の見通しでは、再生医療の世界市場は2020年に1兆円、2050年には38兆円に拡大すると見られている。

⇒12日に人間への臨床研究が始まったばかりだが、先端医療は国の成長産業になる可能性も高い。そうであるならば、よりシンプルに万能細胞が作れる可能性を秘めているSTAP細胞についても、政府や世論は応援したほうがよいのでは。

干からびても死なない昆虫のゲノム解析(日経)

日本とロシア、アメリカの国際共同研究チームは、干からびても死なない昆虫、ネムリユスリカの遺伝子情報を解読したと発表。乾燥時に活発に動く遺伝子も特定した。今後、iPS細胞や受精卵、血液などを乾燥させて常温で保存する手法の開発に役立つと期待される。

⇒自分のiPS細胞などを常温保存できるとなると、再生医療がさらに普及しやすくなりそうだ。未知の領域に挑戦することで科学が進歩することを願いたい。(居)

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2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

2014年7月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 消費増税に打ち克つためには

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7900