宇宙産業の発展が必要 政府が新たな「宇宙基本計画書」の作成を決定

政府の宇宙開発本部はこのほど、宇宙空間を安全保障分野で積極的に使えるように、新たな「宇宙基本計画書」の策定を決めた。新「宇宙基本計画書」には人工衛星による船舶監視などが盛り込まれる予定で、平和利用に限った従来の方針を一歩進め、安全保障により重きを置いたものとする。各紙が報じた。

現行の「宇宙基本計画書」は昨年1月に作られたものだが、具体的な施策が乏しく、軍事費を増やし続ける中国の脅威に対抗できないのが実情だ。2014年の中国の国防予算は約1317億ドルとアメリカに次ぐ世界第2位で、前年と比べて12.2%増と大幅な伸びを見せた。また人工衛星の破壊実験を行うなど、宇宙開発を進めるアメリカや日本などを牽制している。