自民議員や安倍首相ブレーンが増税延期を提言 増税は景気の冷や水

自民党の山本幸三衆議院議員が、1日付のウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し「消費増税は延期したほうがいい」と答えた。

これまで山本議員はアベノミクスを推進する一方、消費増税に関しては「デフレ脱却とは関係ない」と、10%への引き上げを安倍晋三首相にも進言していた。しかし、同インタビューでは、「景気は回復しているが、ちょっと遅いので、ここであまりマイナス要因を作らないほうがいいと思う」「(増税を)延ばしたほうがいいと思い始めた」と立場を変えている。

今年4～6月期のGDPが昨年比でマイナス6.8%になるなど大きく落ち込んだことが、山本議員の考えに影響を与えたというのは想像に難くない。4月の消費増税が景気回復の足を引きずっているのは明らかである。