州知事暗殺で深まるパキスタン国内の分裂

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1 月４日、パキスタンでパンジャブ州のサルマン・タシール知事が暗殺された。

タシール知事は与党パキスタン人民党（ PPP）の政治家で、イスラム教の預言者ムハンマドに対する冒涜を罰する「冒涜法」を批判していた。暗殺犯は同知事の警護官の一人で、「知事がイスラム教に対する冒涜罪を悪法だと語ったため殺害した」と話している。

５日付の The New York Timesは事件に対する様々な反応を伝えており、暗殺を称賛するイスラム過激派と民主化勢力の対立、 そして報復を恐れて事件を批判できない大多数の人々の姿が浮かび上がる。

パキスタンはこうした過激派のテロに加え、インフレや対外債務など多くの問題を抱えるが、同事件と前後して３日にムータヒダ民族運動の離脱で連立政権が下院の過半数割れし、 ４日には最大野党イスラム教徒連盟シャリフ派のシャリフ元首相が解散・総選挙を迫る考えを示唆するなど、政権崩壊の危機に面している。

同国の情勢は米国によるアフガンのイスラム過激派勢力掃討作戦に影響を与えることもあり、世界的に注目すべき事件だ。（由）

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