日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国

ウクライナ軍がクリミア半島からの撤退を発表し、事実上、ロシアによるクリミアの支配が完了した。G7は、6月にロシアのソチで予定されていたG8首脳会議への参加を取りやめ、同じ時期にベルギーのブリュッセルで首脳会議を開くことを決めた。日本も、この動きと協調することを明言。4月に予定していた岸田外相の訪ロや経済会合の開催も見送る方針だ。

しかし、G7も一枚岩ではない。

ロシアとの間に北方領土問題を抱える日本は、これまで何度かの首脳会談を積み重ね、良好な日露関係を構築してきた。天然資源をロシアに頼るEUも、対ロ制裁にどこまで積極的かは疑わしい。対ロ強硬姿勢の音頭を取るのはアメリカのオバマ大統領であり、G7はアメリカに引っ張られているように見受けられる。日本、EU、アメリカは、ロシアに対する利害関係がそれぞれ大きく異なり、長期間にわたって足並みをそろえていくことは困難だろう。

これらの動きに対し、ロシアのラブロフ外相は「我々はG8にしがみつかない」と述べ、西側諸国との溝は深まりを増しつつある。だが、G7とロシアの関係が冷え込めば、ロシアと中国の関係が強まることが懸念される。そうなれば、中国は「北側からの脅威」に怯えずに済み、漁夫の利を得る、という指摘もある。

ロシアのクリミア支配を「新たな冷戦」と評する欧米メディアも多いが、今まで西側と良好な関係を築いてきたロシアを突き放して中国と結びつけてしまえば、まさにそれが「新たな冷戦構造」を生み出すことになるだろう。

だが、「ロシアが尖閣諸島を中国領と認めるならば、中国も北方領土をロシア領と認めよう」という中国の申し出を、ロシアが断った経緯がある。今のところ、ロシアも、中国を「潜在的な脅威」と捉えているようだ。

歴史的にみても、クリミアがロシアに帰属することは不自然ではない。1783年から1954年まで、ウクライナ出身でソ連の第一書記となったフルシチョフによりウクライナに移管されるまでは、クリミア半島はロシア領だった。ゆえにクリミア住民の多くはロシア系であり、多くはロシアへの帰属を望んでいる。

実際、1992年にはクリミア州議会は、ウクライナからの独立を決議した。当初、独立無効を決議したウクライナ議会だが、協議の末、クリミアは、ウクライナ共和国内の自治共和国となることで合意した。こうした経緯を見ても、この度、ロシアへの編入を決めた住民投票は、「銃口の前の投票」ではなく、住民の本音といえよう。

この点でクリミア半島のロシア編入は、まったく異なる文化や言語、宗教を持つ民族の意思に反してなされた中国(漢民族)による、チベットやウイグルの侵略・併合とは根本的に異なるのである。

日本は、ロシアを突き放すG7と協調しつつも、対中国包囲網を完成させるべく、ロシアとの関係を強化し、西側vs中露のような新たな冷戦構造をつくらぬよう世界をリードすべきだ。

(HS政経塾 田部雄治)

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