「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか？ マスコミはそのマクロ的視点に学べ

6日の深夜、秘密保護法が成立した。成立が近づくにつれて、新聞には「言論統制の時代が来る」「正しい情報が与えられずに国民主権が骨抜きになる」「平和が脅かされる」などの恐怖をあおる過激な文言が踊り、マスコミのみならず憲法学者や刑法学者たちも反対の声をあげた。

成立後も、一部マスコミはこの法律の問題点を書き続けているが、他の法律と比べてそれほど問題が多いものなのだろうか。

そこで、刑法学の観点からこの法律を分析するため、幸福の科学グループ大川隆法総裁は、刑法学者、故・藤木英雄東京大学法学部教授の霊を招霊した。

藤木元教授は、東大法学部を首席卒業、司法試験首席合格、国家公務員上級試験首席合格という「トリプルクラウン」を成し遂げ、34歳で東大教授となった秀才で、社会情勢に適応する斬新で柔軟な学説で知られる。

その藤木教授の霊が、特定秘密保護法に関する見解を述べた書籍『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』(大川隆法著)が12日から、全国の書店で発売される。

本書では、本法律に反対する刑法学者が指摘していた「あらかじめ、どんな秘密を漏らしたら罪になるかが分からないので、時の政府の権力が拡大する」といった論点について、法律学と実務の観点からバランスの良い回答がなされている。

「知る権利」「報道の自由」をことさら主張するマスコミにも、「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」と述べ、「知る権利」を主張している割には、原発やオスプレイ導入の問題で、反対派しか取り上げないマスコミの偏向報道姿勢を突いている。

何より明快なのは、今回の法律で最も重要な「保護法益」とは何か、というマクロ的視点だ。日本に機密情報を渡したら、すぐに海外に漏れてしまうというのであれば、同盟国アメリカの信頼は得られない。そのため、今国会での成立を急いだのであり、国防の観点からこの法律は不可欠なものである。その点が、国際政治的視点からも、法律論の観点からもスキなく語られている。

ネガティブ報道によって「秘密保護法」に不安を抱いている方は是非とも読んでいただきたいし、この法案のマイナス部分だけを取り上げて国民の恐怖をことさら煽ってきたマスコミは、本書のメッセージを正しく受け止めてもらいたい。

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072

アマゾンの同書紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954174/liberty0b-22/

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